JAあいち中央

ＪＡあいち中央は、地域農業を取り巻く課題が複雑化する中、行政との連携を深めることで持続可能な産地づくりを推進しています。農業者や組合員、ＪＡ単独での対応が困難な地域農業の振興や環境整備に向け、毎年、農政対策協議会等を通じて意見を集約し、行政への働きかけを継続しています。

この取り組みは、旧安城市農協の時代から長年積み重ねてきた重要な活動です。２０２６年度の要望事項では、従来の「優良農地の保全」や「生産コスト高騰への支援」といった根幹的な課題に加え、現場の新たなニーズを反映させました。具体的には「カントリーエレベーターの改修・整備への支援」や「防災機能を備えた農地への井戸設置支援」、さらに「地産地消活動の連携」など、現代の課題に対応した１５から１７の項目を盛り込みました。

１０月１日には、刈谷市東陽町の刈谷市役所でＪＡの鈴木重幸代表理事組合長と杉浦克敏刈谷地区担当理事が稲垣武刈谷市長に、要望書を手渡しました。鈴木組合長は「米価が不透明な状況にあり、また、生産資材価格も高止まりから値上がり基調といった、農業に対する様々な課題が毎年出てくる。農業者やＪＡだけでは改善できないことも多く、行政と一緒に改善できたらと思う。要望事項に対し前向きに取り組んでいただきたい」とあいさつしました。

ＪＡは現在、第９次中期計画のスローガンである「協同の力で農と食とくらしの未来を拓く～すべては組合員・地域のために～」を掲げています。農業振興ビジョン「豊かな農業の実現」のもと、農業者の所得増大や生産基盤の維持・拡大、農を通じた地域活性化に注力する方針です。

今後は、１９日に碧南市と高浜市に、２６日には安城市と知立市にＪＡの役員が出向き、市長に要望書を手渡します。ＪＡは、組合員と地域のための拠点として、行政に対する迅速かつ的確な要望・要請活動を続け、地域農業の発展に向けた道筋を切り拓いていく考えです。