次世代育成支援対策
推進法に基づく行動計画
当JAでは、職場における子育てしやすい環境を整備することで、子を持つ職員が仕事と育児の両立ができるよう、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を作成し、実施します。
- 1.期間
- 令和7年4月1日～令和9年3月31日（2年間）
- 2.目標
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- 男性職員の育児休業取得率50％以上を目指します。
- フルタイム労働者の法定外労働時間数（各月15時間未満）を目指します。
- 3.取組内容
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- 妊娠中の職員及び子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
- 出産・育児に関する制度の情報提供や相談体制の整備
- 休暇を取得しやすい環境の整備
- 育児休業中の職員の職業能力開発及び向上のための情報提供
など
- 働き方の見直しに向けた多様な労働条件の整備等
- 時間外・休日労働削減のための措置の実施
- 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
- 子を養育する職員、育児休業中の職員の業務を代替えする職員の心身の健康への配慮
など
- その他
- こども・子育てに関する地域貢献活動の実施
- インターンシップ等の就業体験機会の提供
- 適正な募集・採用機会の確保など雇用管理の改善
など
- 妊娠中の職員及び子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
- 掲載情報
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育児休業の取得率（男性）
- 令和4年度 26.7%
- 令和5年度 35.3%％
- 令和6年度 43.8%
フルタイム労働者の法定外労働時間数（平均）
- 令和4年度 10.88時間
- 令和5年度 10.45時間
- 令和6年度 10.03時間
