JAあいち中央

ＪＡあいち中央は、当ＪＡ営農センターで購入した肥料の５％を支援する「生産コスト上昇影響緩和対策（肥料購入特別支援）」を行っています。ＪＡ独自の取り組みで、生産コストの上昇が農産物価格に反映されていない状況をふまえ、肥料価格高騰による農業経営の危機的状況を緩和することが目的です。

２０２０年以降、穀物相場の上昇による肥料需要の増加と合わせて、主要な肥料輸出国である中国による輸出規制、ロシア・ウクライナ戦争の影響による輸出停滞などで世界の需給バランスが崩れ、肥料原料価格は高止まりが続いています。ＪＡは独自の支援として、２３年６月に２４年５月までを対象期間とした同支援を始めました。その後も価格高騰が続いたため、２４年６月以降も継続実施。２５年７月には、対象期間２４年６月から２５年５月の対象者１７２１人へ、約４９９０万円を支援金として支払いました。

現在は２５年６月から２６年５月の対象期間中。同センターで購入（現金・クレジットは除く）した肥料（土壌改良剤、培土を含む）の累計購入額（本体価格）２万円以上の生産者が対象です。総額５０００万円以内で、購入費の５％を１０００円単位（１０００円未満切り捨て）で支援します。生産者による申請手続きは不要で、購入データに基づきＪＡが算出し、２６年７月に支払う予定です。

生産者は「肥料等資材価格が上がり、みんな苦労している。良い物を作るためには肥料は必要不可欠。少しでも支援してもらえるのはありがたい」と話しました。

ＪＡ営農部営農資材課の伊藤賢課長は「肥料等資材価格は高止まりし、生産者にとって厳しい状況が続いている。生産者が安心して農業経営できるよう支援したい」と話しました。