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地域の生活 いち早く復旧 被災地も機能維持へ 自治体と連携、体制強化

2023/10/12

  • 6月に災害対策本部を設置し、対応する職員ら

JAあいち中央は、地震や大雨などの自然災害に遭ったときでも機能を維持できるよう体制強化を進めています。組合員や地域住民が被災した場合に普段の生活をいち早く取り戻せるようにJAとして備えるものです。今年6月の豪雨では、JAで初めて災害対策本部を設置するなどして対応しました。また、安城市や刈谷市など管内の5つの自治体と防災協定を締結。防災訓練に参加し、被災時の対応を確認しました。

JAは2019年の台風19号被害を受け、大雨・台風などに遭った時の対策マニュアルを20年4月に作成しました。今年6月の豪雨では、このマニュアルに沿って、対策本部を立ち上げました。災害の状況把握や、職員の安否の確認などを行いました。一方、現場ごとの臨機応変な対応が課題と分かったことから今後、マニュアルを見直していく考えです。

防災協定では、自治体の要請に基づき、被災時に食料品や生活必需品を供給する役割を盛り込みました。9月には、県と安城市が合同で行った防災訓練に参加。防災協定に沿って避難所に指定された中学校に緊急物資を輸送したり、被災者に配ったりする訓練を行いました。

JA総務課で防災担当の沓名保佳課長代理は「災害に適切に対応することで、被災した組合員・地域住民がいち早く普段の生活を取り戻せるよう役割を果たす。そのためにも日頃から職員の防災意識を高めていきたい」と話します。