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トピックスレポート

犯罪収益のチェック機能強化に向けて 役員マネロン研修

2019/4/26

JAあいち中央は26日、「役員マネロン研修」を安城市御幸本町の同JA本店にて役員、各部長ら62人を対象に開きました。リスク評価書およびリスク総括表の作成や見直しを通じて、JAにおけるマネー・ローンダリング(以下マネロン)等リスク管理体制を構築し、マネロン対策に関わっていくことを目的に今回はじめて開かれました。マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得た収益を、その出どころや真の所有者がわからないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為です。

研修では、JA愛知信連JAバンク支援部地域担当部長の村上伸次氏を講師に、2019年10月~11月に実施される第4次FATF対日相互審査のオンサイト審査にむけて、マネロンの概要と対応について学びました。第4次FATF対日相互審査では、法令の整備状況等の形式面が審査されることに加え、金融機関等のマネロン等対策の有効性が審査対象とされ、オンサイト審査が実施される予定。これまでの他国における審査では、各業態の金融機関の中から一定数の金融機関に対してヒアリング等を実施していることから、JAも例外ではありません。そして、オンサイト審査の結果は、日本全体の評価に反映され、対策が不十分と判断された場合、日本は「ハイリスク・非協力国」に分類され、本邦金融機関の海外取引や企業活動に支障がでるおそれがあり、低評価を受けた場合、マネロン関連法を規制強化せざるを得ない事態となることが予想され、JAにとっても大きな影響を受けることになります。

FATFとは、Financial Action Task Forceの略称で、マネロン対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合のこと。

同JAの杉山厚専務は「研修を通じて全役員がマネロンについて正しく学び、理解することでマネロン等防止の適切な体制整備につながる。全役員がリスクを適切に理解したうえでマネロンに対する意識を高め、明確な姿勢・方針を打ち出すことが重要だ」と話します。

  • 写真マネロンについて研修を受ける役員ら

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